石巻市議会 2019-06-24 06月24日－一般質問－06号
地域包括ケアのコーディネート機能をどのように発揮していくのかにつきましては、医療、介護などの専門職による顔の見える関係づくりを初め、地域住民の方々のコミュニティーを基盤とした互助活動の促進や地域の担い手育成、さらに複合的な生活課題や地域課題を解決するために、多機関の協働、連携によるネットワーク構築を進める必要がございます。
地域包括ケアのコーディネート機能をどのように発揮していくのかにつきましては、医療、介護などの専門職による顔の見える関係づくりを初め、地域住民の方々のコミュニティーを基盤とした互助活動の促進や地域の担い手育成、さらに複合的な生活課題や地域課題を解決するために、多機関の協働、連携によるネットワーク構築を進める必要がございます。
特に、加速化して進む少子高齢化に加え、震災を経験した本市にとりましては、福祉や防災の面などにおいて自治会活動の重要性は増しており、自治会との協働、連携した行政運営を行わなければならないものと考えております。 一方、各地域においては、自治会のほか、地域の課題解決に向けたまちづくり活動を行っているまちづくり協議会などがあり、これら団体も含めて地域との協働を進めていく必要があると考えております。
仕事等については、産業界とも協働・連携しながらということになりますが、流れを捉えながら施策を図ってまいりたいと思ってございます。
市政の運営に当たりましては、地域で活動される多様な市民の皆様との市民協働、連携を進め、説明責任を十分果たしながら、各局区の施策を推進していくことが何より重要でありますことから、事業推進のかなめとなります局区長人事につきましても、そうした視点に立っての人事配置に努めているところでございます。
今後とも教育委員会といたしまして、地域とそうして協働、連携した防災訓練というのを実施できるように、学校のほうにも働きかけをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
衰えた力のままで当局はパートナー、協働、連携先として期待している。現状を踏まえた上での計画や事業を展開するということも考えていくべきではないでしょうか。市民局長、所見を伺います。
177: ◯地域政策課長 地域力創造支援事業は、町内会を初めとした地域団体、学校、企業等が協働連携して地域課題の発掘と解決を図ることや、町内会の役員の人材発掘などを目的として平成２７年度から開始した事業で、平成２７年度は１１件を実施し、予算額３００万円に対しまして決算額は２２０万円余であり、執行率は７３．６％でございます。
6: ◯健康福祉部参事兼社会課長 コミュニティソーシャルワーカーは、地域の関係者の協働、連携により、福祉的課題解決やよりよい地域社会づくりを行っていくことを目的に配置をしておりまして、地域の実情を把握し、活動を担う人材の発掘やネットワークづくりなど、このようなものに取り組んでいるところでございます。
事業におきましては、町内会とＰＴＡや子供会等との新しいネットワークの構築、公園や歴史のある町並みなど地域資源を活用した取り組み、若い親子の農業体験やＰＴＡ行事での防災ゲームなど、若い世代がより積極的に地域活動に参加していただくための工夫等により、町内会を初めとした地域団体等の協働、連携が図られつつあると認識をしております。
引き続き、市民の皆様とともにきめ細かな地域づくりを進めるための地域への支援体制の強化や、町内会を初めとする地域団体との協働、連携の充実等に努め、また、ワンストップサービス機能の向上など、さらなる窓口サービスの向上も視野に入れつつ、市民の皆様にとって最も身近なサービス、行政の拠点である区役所、総合支所の機能の強化に努めてまいる所存でございます。
このような観点から、今年度から新規事業として、町内会を初めとした地域団体が協働、連携して地域課題の解決に取り組むモデル事業を市民センターで実施しているところでございます。 今後とも、町内会の自主性を尊重しながら、協働のパートナーとして、ともに仙台のまちづくりを進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
その支援体制とは、保健、医療、福祉の専門家のみならず、住民リーダーやボランティアなど、みんなでの協働、連携であるとうたわれております。 そんな中、去る８月24日、平成27年度大崎地区地域医療対策委員会における地域医療連携事業の「在宅医療・在宅ケアに関する懇談会」が三本木総合支所ふれあいホールを会場として開催されました。懇談のテーマは、在宅医療、在宅ケアを推進するために地域でできることでありました。
一方、町内会制度のほうはそういう形で自治体、行政サイドのほうが何らかの定めをしているんではなくて、自立的、自発的な任意団体である町内会、それに対して行政がさまざまな形ですけれども、財政的支援をしたりですとか、事業に当たっては協働連携して取り組んでいく、そういう形のものです。 164: ◯田村稔委員 その行政区の制度を用いているところは、それは自治体の長が任命するわけ。
この事業は、町内会がさまざまな地域団体や市民センター、学校等と協働、連携し、コミュニティー形成等をテーマとし、地域課題の発掘とその解決を図るものでありまして、各地区の市民センターにおいて実施しているところでございます。
125: ◯地域政策課長 調査の報告書の今後の支援の方向性を受けまして、平成２７年度より新たに取り組む地域力創造支援事業は、町内会を初めとした地域団体や学校等が協働、連携し、コミュニティー形成や地域防災等をテーマとし、地域課題の発掘とその解決を図るものでございまして、各地区の市民センターにおいて実施してまいります。
地域力創造支援事業は、町内会を初めとした地域団体や企業、学校等が協働、連携し、コミュニティー形成や地域防災等のテーマについて、地域課題の発掘とその解決を図るもので、平成二十七年度より新たにモデル事業として各地区の市民センターにおいて実施をしてまいります。
平成二十七年度におきましては、町内会を初めとしたさまざまな地域団体や学校等が協働、連携して地域課題の発掘、解決を図る新たなモデル事業を展開するなど、地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 11: ◯経済局長（氏家道也）私からは、防災機能を兼ねた地場産品の販売拠点の整備に係るお尋ねにお答えいたします。
したがいまして、これももとに、またあわせて、これと同様の取り決めを持っております大崎市のスポーツ振興計画にも基づきまして、行政側とスポーツ団体その他の関係者の皆様と協働、連携しながら進めていくという基本的なスタンスで教育委員会はおります。 ○副議長（佐藤和好君） 氷室議員。 ◆４番（氷室勝好君） 行政と市民協働というのは当然でございますが、実は先日、仙台市でスポーツシンポジウムがありました。
それでは、次に進みますけれども、東北大学との協働、連携というものをうたっておりますけれども、その話し合い、あるいは詰めの交渉はどんなふうに進んでいるのか。 また、本市所有の仙商跡地の真ん中に位置するいわゆる都市計画道路事業の際に、交換いたしました東北大の土地がありますけれども、この辺についての話というものはどんなふうに進んでいるんでしょうか。
やはり行政のマンパワーには限度がありますし、少なくとも公的機関が被災地に着くまでは、地域にいる人が協働連携して非常事態に対処することが重要になってきます。ますます本市では自主防災組織率を高め、その拡充を図る必要があります。そのためには、地域と密接な関係にある自主防災組織とともに、防災リーダーの存在が不可欠ではないかと考えます。